明石市議会 2022-10-03 令和 4年文教厚生分科会（10月 3日）
その４行下の子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金は、放課後児童支援員認定資格研修に係る補助金でございます。その下の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、放課後児童クラブに勤務する放課後児童支援員の処遇改善臨時特例事業に係る補助金でございます。 １３２、１３３ページをお願いします。
その４行下の子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金は、放課後児童支援員認定資格研修に係る補助金でございます。その下の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、放課後児童クラブに勤務する放課後児童支援員の処遇改善臨時特例事業に係る補助金でございます。 １３２、１３３ページをお願いします。
加東市の子どもたちは９年間、今や就職の折、普通自動車運転免許と同等の資格となるワードやエクセルも学ばない上、グーグルワークスペース認定資格も廃止されたので、クロームブックでワープロソフトに当たるドキュメントや表計算ソフトに当たるスプレッドシートを完璧に習得しても、資格すら取得できない。よって、完璧に習得しても就職に有利になる資格にはなり得ない。
兵庫県放課後児童支援員認定資格研修を受講するだけで支援員になれるため、補助員の中からまず2号支援員になってもらい、2号支援員の中から1号支援員を目指してもらえるよう、今後も進めていきたい。 ◆問 国の補助金により、令和4年2月から支援員等の収入が3％、月額9,000円程度引き上げられる措置が行われたものの、本市では逆に1号支援員の人数が減少している。
それに加えまして、人材の発掘という意味で、放課後児童支援員の認定資格研修というものがございます。こちらに関しましては、保育士資格等を有する方が、児童の基本的な生活習慣の習得の援助や家庭と連携した生活支援等を児童支援員として必要な知識・技能を習得するための研修というふうになっておりまして、１６科目、合計２４時間の研修を受講していただくという形になっております。
４項目め、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金は、放課後児童支援員認定資格研修の実施に係る国からの事業費補助金でございます。 ６０、６１ページをお願いします。 ３項 委託金、２目 民生費委託金、２節 児童福祉費委託金は、特別児童扶養手当取扱事務等に係る国からの委託金でございます。 ６２、６３ページをお願いします。
説明欄１行目の子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金は、放課後児童支援員認定資格研修に係る補助金でございます。 ３項 委託金、２目 民生費委託金、説明欄４項目めの特別児童扶養手当取扱事務委託金は、兵庫県が支給する特別児童扶養手当の事務に係る委託金でございます。
その中で、認定救命士の資格を取得しておりますのが、気管挿管が４７名、薬剤投与が５６名、ビデオ喉頭鏡が３６名、心肺停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液並びに低血糖発作症例のブドウ糖溶液の投与５１名が認定資格を取得しております。 以上でございます。 ○灰野修平主査 楠本分科員。
また、中核市として初めて放課後児童クラブ支援員の認定資格研修を実施し、支援員の資質向上及び体制強化に努めました。 次のページに移りまして、３の令和３年度事業計画でございますが、記載の（１）から（６）までの既存事業につきましては、引き続き継続し、充実を図ってまいります。新たな事業といたしましては、（７）こどもの権利擁護事業と（８）こどもの居場所設置・運営事業がございます。
また、支援員が学童保育を実施する上で必要な専門的な知識や技能を習得するため、積極的に放課後児童支援員認定資格研修の受講を促し、資格取得につなげています。 このように支援員の質の向上を図るとともに、毎年３回の研修を実施しているほか、毎月１回の情報共有や情報交換の場で課題を解決するなど、スムーズに運営できる体制を構築しています。
ただ、職員内部、例えば新人職員向けに実施するときには、我々職員も接遇指導者養成講座というようなものを受けまして、認定資格を取ってるものが講師を務めたりもしております。
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金は、放課後児童支援員認定資格研修の実施に係る国からの補助金でございます。 ３項 委託金、２目 民生費委託金、１節 社会福祉費委託金は、国民年金事務や中国残留邦人等の援護事務、及び全国在宅障害児・者等実態調査に係る国からの委託金でございます。２節 児童福祉費委託金は、特別児童扶養手当取扱事務等に係る国からの委託金でございます。
◆藤岡 委員 この認定看護師の人、いわゆる認定なので、たしか日本看護師協会ですか、そこの認定資格だと思うんですけれども、これは所属している機関が研修費等を最初に負担すると思うんですけれども、診療報酬加算がどれぐらい加算されるかというのは、今お手元で分かりますか。 ○大川 委員長 藤本次長。
第１０条は職員の規定で、放課後児童支援員は都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了した者でなければならないとされていましたが、中核市においても放課後児童支援員認定資格研修が実施できることとなったため、中核市の長が行う研修を修了した者を追加するものです。中核市は人口２０万人以上の市で、県内では姫路市、西宮市、尼崎市、明石市が該当するとの説明がありました。
第１０条は職員の規定で、放課後児童支援員は、同条第３項各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了したものでなければならないとされていましたが、このたび中核市においても放課後児童支援員認定資格研修が実施できることになったため、職員の規定に中核市の長が行う研修を修了したものを追加するものです。 附則は施行期日で、公布の日から施行します。
○前川委員 ４１名の支援員さんのうち、兵庫県放課後児童支援員認定資格研修を受けられた、または済んでる方は何名でしょうか。 ○有田委員長 橋本生涯学習課長。 ○橋本生涯学習課長 研修、年に何名かずつ今まで受講していただきまして、現在２６名でございます。 ○有田委員長 前川委員。 ○前川委員 支援員４１名全員が受けるべきだと思うんですけども、そこらあたりは問題ないんでしょうか。
（４）の放課後児童健全育成事業につきましては、市からこども財団へ委託された事業でございますが、放課後児童クラブの運営及び放課後児童支援員の認定資格研修を行うものでございます。 （７）こども総合支援事業は、新型コロナウイルスの影響により在宅を余儀なくされた児童等に対してテイクアウト・デリバリー型の食の支援等を行うもので、感染症対策の補正予算により実施をするものでございます。
子育て委員会−09月23日-01号令和2年9月23日文教・子育て委員会 令和２年９月２３日（水曜日） 文教・子育て委員会 第２委員会室 出席議員 井上太良、三輪敏之、石堂大輔、有馬剛朗、 萩原唯典、江口千洋、小林由朗、苦瓜一成、 牧野圭輔 再開 ９時５６分 こども未来局 ９時５６分 前回の委員長報告に対する回答 ・放課後児童支援員の認定資格研修
放課後児童支援員の資格を得るためには、条例第10条第３項の各号に該当する者が認定資格研修を修了する必要がございます。 このたび厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、令和２年４月１日付で施行されました。 この改正により、認定資格研修が、これまでの都道府県知事、指定都市の長に加え、中核市の長も実施できることになりました。
委員会において、国の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の改正に伴い、中核市でも放課後児童支援員の認定資格研修を実施できるようになるが、研修の実施については、どのように考えているのか、との質問がなされました。
当局からは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員認定資格研修の実施者に「中核市の長」を追加するものであるとの補足説明がありました。